今治市議会 2019-12-19 令和元年第５回定例会（第５日） 本文 2019年12月19日開催
結果を見たら、これまでの貿易協定、この中で、日本の農業が衰退してきている現実を前にするとき、そういった事態を回避すべく、国民の命、生活を守るための農業振興施策などの充実を図っていただくよう、日米ＦＴＡ交渉については、地方からも、これから声を上げていかなくてはいけないと思っております。
結果を見たら、これまでの貿易協定、この中で、日本の農業が衰退してきている現実を前にするとき、そういった事態を回避すべく、国民の命、生活を守るための農業振興施策などの充実を図っていただくよう、日米ＦＴＡ交渉については、地方からも、これから声を上げていかなくてはいけないと思っております。
また、農業振興施策として、次世代につなぐ果樹産地の育成を図るため、越智今治農業協同組合が行う担い手の育成や生産基盤強化に必要な機械・施設等の整備を支援する補助金、農事組合法人等が行う農地の集積や経営規模拡大に必要な機械の整備を支援する補助金を計上しているほか、地方創生推進交付金を活用した、今治タオルやしまなみ海道など本市の多彩な地域資源、観光資源を包括する今治ブランドの構築、発信に取り組む事業など、
なお，農業委員会におきましては，来年度平成30年に営農意向調査を実施する予定といたしておりまして，この調査による結果は，それぞれの計画に基づく事業の実施でありますとか，次なる計画の改定にも反映してまいりたい，そのように思っておりますし，またさまざまな農業振興施策を実施するに当たりましては，経済センターとしておるんですけども，農業振興課それから農林水産課，また別機関になりますけども，農業委員会等々のさらに
本市では、高齢化による後継者不足等への対策となる地域農業の担い手の育成確保が喫緊の課題であると考え、第２次東温市総合計画の農業振興施策の１つに位置づけ、県とＪＡと市が連携し、集落営農の組織化や新規就農者の育成確保に取り組んでおります。
議会改革特別委員会 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │10│松岡議長、森、寺井議員EHIMADEについて東京都世田谷区へ、高齢者等あんしん見 │ │ │ │守りシステム事業について群馬県高崎市へ、行政改革の取り組みについて群馬県 │ │ │ │渋川市へ、国家戦略特区指定を受けた農業振興施策
本市では、これまでにほ場整備事業や土地改良事業による農業生産基盤の整備を進めるとともに、農家の高齢化、担い手不足に伴う離農や経営規模の縮小が進む中において、担い手の育成を初めとする多様な農業振興施策を関係機関などと一体的にサポートすることにより、着実に成果を上げてまいりました。
今後、国の農業政策が大きく変動すると予想されるため、その動向を見据え、生産者、関係機関、団体、行政がより一層連携を強化し、農業生産基盤の充実を進めながら、すぐれた担い手の育成に積極的に取り組んでいくとともに、多面的な農業振興施策を総合的、計画的に進めていくことが重要であると考えており、その中でアドバイザー制度の導入も検討してまいりたいと思います。 以上です。
をしていくもので、この計画をつくっておくことによっていろんな国の事業がこれに基づいて受けられるという形になっておりますので、細かく上げていきますと地域の農業の健全な発展を図るとともに、景観がすぐれ豊かで住みよい農村としていくために、地域の特性に応じた農業生産基盤の整備や生活環境の整備等に関する施策を盛り込んでいくものでございまして、地域住民を初めとする多様な皆さんの意見を入れながら、その地域の将来像、農業振興施策
そこで、所得向上のためには、各地域において新鮮で良質な農産物を素材とした製品加工や製品開発に取り組むことによって、農産物の付加価値を高め、流通販売に結びつけていくなど、生産、加工、販売への取り組み推進をしていくことが有効な手段であることから、農業振興施策の中でも、１、農産物の流通販売方法、２、地域における新たな製品開発、３、他産業との連携の３分野について現状や課題を把握するとともに、その課題解決に向
地域の活性化を推進するための農業振興施策といたしましては、農業経営の基盤となる農地農業用施設の整備、地域全体の底上げとなる中山間地域等直接支払い事業、農地・水・環境保全向上対策事業、また新たに制度化されました戸別所得補償事業と、地域農業の担い手育成、集落営農の推進など、４番目といたしまして農産物の販路拡大としての地産地消、農産物のブランド化、農商工連携など、５番目といたしまして、農業の多様な展開とし
このような現状を踏まえ、行政と農業関連団体が連携し、農家の相談窓口、情報収集と的確な判断に基づく農家、農村支援が行える体制づくりに努め、地域農業振興施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
この計画に際して、まず行政とＪＡが一体となり、迅速かつ適正な情報を共有化するワンフロア化した農業マネージメントセンターの設置こそが、本市農業振興施策実現の礎になるのでは。市長 産業経済課長２ 環境にやさしいまち（学校）づくりについて (1) 学校の芝生化及びグリーンカーテン導入を問う。 (2) 学校の省エネ施設導入による環境対策を問う。
そうした中、農業振興施策といたしましては、米、麦、大豆について、水田・畑作経営所得安定対策の活用を図るために、その受け皿となります集落営農組織や農業生産法人の育成、支援など、基本的には国の示す農業政策に沿って取り組んでまいりたいと思っております。
東温ブランドの構築につきましては、農業振興施策との相乗効果から農産物に重点を置き、東温ブランドとなる特産品開発と、それから派生する東温市という地域の知名度の向上を目的に、平成１８年度から、とうおん農産物等ブランド化推進委員会を設置いたしまして、産・官・学の英知を結集し、ブランドの確立に努めているところでもございます。
この対策の本格導入に伴い、野菜、果樹につきましても、経営安定に向け、担い手の育成支援を進めていくこととしており、意欲と能力のある農業者を後押しし、創意工夫に満ちた、攻めの取り組みを支援する農業振興施策を進めてまいります。
農業振興関係では、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、農林水産省では消費者の視点に立った政策の推進を基本に、農業者のやる気と能力のある経営を後押しすることにより、高付加価値型の農業生産等、創意工夫に満ちた攻めの取り組みを支援していくことを打ち出しており、本市におきましても、これに沿った農業振興施策を進めてまいりたいと考えております。
そこでは生産者、農業関係機関、団体、行政が共通の認識と目標のもとに連携を強化し、地域農業を総合的に管理、調整、支援する体制の整備を検討するとともに、環境の変化に的確に対応した多面的な農業振興施策を積極的に進めること、また、中山間地の変化に富んだ地勢と、都市近郊という立地条件を踏まえ、自然と調和した環境に優しい農業の展開、農業の持つ多面的な機能の活用など、新たな時代に即した魅力ある農業の振興に努めることと